★ぼったくり防止条令 【１】 　目的（第１条関係） 　この条例の目的は、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等について必要な規制を行うことによって、個人の身体及び財産に対する危害の発生を防止することです。 【２】 　規制対象営業（第２条関係） 　この条例で規制の対象となる営業は、東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指定する東京都の区域内 ○ 　営業所を設けて、当該営業所において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業 ○ 　営業所を設けて、当該営業所において客の接待をして客に飲食をさせる営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業 の二つの形態の営業で、「性風俗営業等」と呼称することとなりました。 　指定区域 新宿地区 歌舞伎町１・２丁目、新宿３丁目、大久保１丁目、百人町１・２丁目 上野地区 上野１・２・３・４・５・６丁目、湯島３丁目 池袋地区 池袋１・２丁目、西池袋１丁目、東池袋１丁目 渋谷地区 道玄坂１・２丁目、渋谷１・２丁目、宇田川町、円山町、桜丘町 麻布地区 麻布十番１・２丁目、西麻布１丁目、六本木３・４・５・６・７丁目 本所地区 錦糸２・３・４丁目、江東橋２・３・４丁目 大崎地区 西五反田１・２丁目、東五反田１・２丁目 【３】 　料金等の表示義務（第３条関係） ○ 性風俗営業等を営む者に、 ● 　当該営業に係る料金や違約金等の内容を営業所内において客に見やすいように表示しなければならないことが義務づけられました。 ※ 　料金について実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるような事項や違約金等の内容について不実のことを表示すると処罰の対象となります。 【４】 　不当な勧誘、料金の取立て等の禁止（第４条関係） ○ 　何人も、人に特定の性風俗営業等の客となるように勧誘をし、又は広告若しくは宣伝をする場合には、次に掲げる行為をしてはいけません。 ● 　営業に係る料金について、実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるような事項を告げ、又は表示すること。 ● 　違約金等の内容について、不実のことを告げること。 ○ 　何人も、特定の性風俗営業等の客に対し、粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又はその者から預かった所持品を隠匿する等迷惑を覚えさせるような方法で、当該営業に係る料金又は違約金等の取立てをしてはいけません。 【５】 　行政処分（第６条、７条等関係） 　公安委員会は、性風俗営業等を営む者又はその従業員が、当該営業に関し、この条例等の規定に違反した場合は、性風俗営業等を営む者に対し、営業の停止等の行政処分を行うことができます。 【６】 　罰則（第１３条関係） 　公安委員会の命令や不当な勧誘、料金の取立て等の禁止等に違反した場合は、それぞれ「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、「６月以下の懲役又は５０万以下の罰金」等の刑罰が科されます。